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新聞のコラムや社説をながめてみる

テロ等組織犯罪準備罪

 政府が9月の臨時国会で「テロ等組織犯罪準備罪」を新たに求める法改正案の提出を目指している、という記事がありました。過去に小泉政権が3回、国会に提出し廃案となった「共謀罪」について、修正を加えて罪名を変えたもの……のようです。東京五輪に向けてのテロ対策の一環でもあるようです。

 「共謀罪」とか「テロ等組織犯罪準備罪」とかで検索すると、反対の立場をとるサイトや懸念する意見が出てきます。テロの計画をして準備をすれば罪に問われる、という形になるようですが、その内容が具体的でないことが指摘されています。さらに、「テロ等組織版準備罪」という名前でありながら、対象とする犯罪が「4年以上の懲役・禁錮刑が定められている600以上の犯罪」であることも問題視されているようです。恣意的に市民がばんばん弾圧される危険性がある、ということでしょうか。

 ……共謀罪は、殺人などの重大犯罪を実行する以前に、謀議に加わっただけで処罰するものだ。……小泉政権当時の2003年から05年まで計3回、国会に提出されたが、いずれも野党の反対で廃案になった。……
 そのため政府は今回、犯罪を構成する要件を見直した。適用対象は「団体」から「組織的犯罪集団」に変える。また、単に犯罪を謀議するだけでなく、資金の確保など「準備行為を行う」ことを要件に加える方針だ。……
  懸念されるのは、捜査当局による恣意的な運用の可能性をなお排除しきれない点である。適用対象となる「組織的犯罪集団」としては、テロ組織や暴力団振り込め詐欺の犯罪グループなどが想定されよう。だが、その判断は捜査当局に任されることになり、定義が曖昧ではないかと危ぶむ声が出ている。「準備行為」も、犯罪に使う資金や物品などを用意するほかに、どういった行為が含まれるのか、はっきりしない。……

山陽新聞「テロ準備罪 恣意的運用懸念拭えるか」http://www.sanyonews.jp/article/406276/1/?rct=shasetsu(2016.8.28)