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国連特別報告者

 気が狂いそうなほど眠い。

 

 謀罪の構成要件を取り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院通過を前に国連特別報告者が政府に書簡を送り「深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と強く批判した。……

 最初の書簡は18日付で安倍晋三首相宛てだった。法案にある「計画」や「準備行為」のあいまいさなどの「欠陥」を指摘した。政府が外務省を通じ抗議すると、今度は「法案の欠陥に一つも向き合っていない」「法案やその他の法律のどこに、プライバシー権の保護と救済が含まれているか示してほしい」とする22日付の書簡が送られてきた。

 犯罪が実行され被害が生じる前の計画段階で罰するには、プライバシーに踏み込み「内心」を探ることが必要になる。適用対象の「組織的犯罪集団」の誰かが自首したり、周辺関係者が通報したりすることもあるかもしれないが、多くの場合は監視により捜査の端緒をつかむことになろう。……

 出所:「共謀罪」書簡|佐賀新聞LiVE(2017年5月26日)

 

  河原町あたりを歩いていると、横断幕を広げて歩く集団を見かけることがある。「9条守れ」というコールに、先日は「ラインの監視 絶対反対」というのが加わっていた。監視といって、どの程度監視されるものなのかは分からない。疑いのある人物を人の目で見るのか、それとも電子的に世の中のありとあらゆるデータの中から不穏な言葉のやりとりを拾い上げるのか。

 拙速と思われる法案成立の動きには、2020年の東京五輪に向けたテロ対策という名分があるだろう。安全というものにも種類があるのかもしれない。憲法や法というのは、そこでバランスをはかりながら成立されるべきものだと思うが、少なくとも国民ではなく権力を抑制するものであってほしい。

 私たちは、当然、権力による監視をなんとなくいやだなと思うけれど、何かあれば「警察はなにやってるんだ」なんて毒づくし、「政府の対応が遅い」とも批判する。おそらく日本でちょっとしたテロがあろうものなら、この法案成立の追い風になる。実はそれがちょっと怖い。